コラム｜都内の居住用物件購入・港区の賃貸不動産は、翠玉不動産を運営するエメラルドプロパティへ　中国語対応可能

新年あけましておめでとうございます。2026年もどうぞよろしくお願いいたします。

本年も不動産市場を取り巻く環境は大きく変化することが予想されますが、その中で重要なのは、短期的な価格の上下に振り回されるのではなく、中長期的な構造を正しく読み取ることです。今回は、2026年を見据えた東京不動産市場の展望について私なりに簡単に整理しました。

2026年の東京不動産市場は、大きく下落する局面を想定しにくい状況が続くと考えられます。その背景には、金融政策・税制・建築コスト・為替といった複数の要因が重なり、価格を下支えしている構造があります。

まず、フラット35の融資上限が1億2,000万円に引き上げられたことで、高年収の実需層が購入可能な価格帯は確実に広がりました。さらに、40㎡以上を対象とした住宅ローン減税により、実需ニーズは明確に40㎡以上の区分マンションへ集中しています。これは価格を無理に押し上げるというより、「下がりにくい市場構造」を形成している点が重要です。

一方、新築マンションは人件費や建築材料価格の高止まりにより、今後もしばらく価格上昇圧力が続くと見られます。新築価格が下がらない以上、購入を断念した実需層が中古市場へ流れ、立地や管理条件の良い中古マンションに需要が集まります。

加えて、円安基調が続く限り、海外投資家から見た東京不動産の割安感は維持され（特に台湾の投資家）、特に都心部や交通利便性の高いエリアでは価格の下支え要因となります。

2026年は「どこでも上がる市場」ではありません。駅距離、面積、耐震性、管理状態といった条件を満たす物件だけが評価される、選別の年になるでしょう。