こんにちは、
本日は引渡完了したお客様の納税管理人サポートをしてきました。こちらの手続きは非居住者に必要なもので簡単に説明いたします。
日本で不動産を取得する非居住者は、原則として納税管理人を設定する必要があります。納税管理人とは、非居住者に代わり、日本国内で税務手続きを行う代理人のことです。しかし、設定を怠ると以下のリスクが生じます。
納税管理人を設定しないデメリット
- 税務手続きの遅延や罰則：固定資産税や不動産取得税などの通知が届かず、支払い遅延による延滞税や罰則のリスクがあります。
- 不動産売却時の不便：売却時に源泉徴収の手続きが必要ですが、納税管理人がいないと手続きが複雑になり、スムーズに進まない可能性があります。
- 信用の低下：税務手続きの不備があると、日本での資産管理や投資に影響を及ぼすことも考えられます。
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納税管理人を設定するメリット
- 税務手続きがスムーズ：確実に納税を行い、不要な延滞税を防ぐことができます。
- 安心して資産管理ができる：現地の専門家がサポートすることで、日本の税制を正しく理解し、適切な対応が可能になります。
当社では、納税管理人の手続きサポートを積極的に行い、お客様の納税漏れを防ぎます。不動産取得後のトラブルや税金納税漏れの発生は日本という国に迷惑をかけてしまうので、このようなことがないようにするのが弊社の理念でもあります。
購入後のアフターサービスとして、スムーズな資産管理をサポートいたしますので、日本での不動産投資も安心してお任せください。
ではまた！
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